INFORMATIONお知らせ
当社と日本最大級の自治体連携シンクタンクである官民連携事業研究所が提携を強化し、地方自治体や民間企業とベトナム社会主義共和国政府機関との連携を促進
この度、当社はベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）との国交樹立50周年を迎え、労働や人材交流の友好促進から両国の産業連携や推進を社会課題解決策として創造していくため、日本最大級の自治体連携機関である官民連携事業研究所と業務提携を強化し、第1弾として滋賀県甲賀市とベトナムとの連携を成立させ、両国および都市間の人的交流や通商拡大を促進します。
概要：
当社と株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見英利 以下、官民連携事業研究所）は、日本国とベトナム社会主義国共和国との国交樹立50周年を迎え、ベトナム国籍の人材にとって、日本が住みやすく働きやすい町となり、それが地域住民の安寧につながることで、両国の交流の促進、さらには広く産業の振興や交流を期待し、促進するという趣旨のもと、提携を強化しました。
3月16日に発表されたベトナム総領事館と甲賀市との連携をサポート
（左：甲賀市 岩永裕貴市長 右：在大阪ベトナム総領事館総領事 Ngo Trinh Ha （ゴー・チン・ハー）総領事）
（連携発表時の関係者及び当社代表）
業務提携の背景と目的：
現在、国際情勢の不安定化は大きな問題となっており、今後日本にも大きな影響を与え続けることが予想されています。加えて、すでに始まっている国際間の人材獲得競争はもちろんのこと、国内外での民間企業の活躍など、改めて他国との大義ある関係構築の機会創出と、それを基礎とした上でのビジネスの発展の両面を兼ね備える戦略が必要不可欠となってきました。
国交樹立50周年を迎えるベトナム社会主義国共和国からは、多くの人材が来日し地方に住み、そして民間企業にて活躍しています。しかしながら、今後についての見通しは、日本を選ぶベトナム国籍人材の数は決して多いとは言えず、この課題をいかに解消して選ばれる国となるために、住みやすく働きやすい日本となるための努力を、企業だけではなく、地方自治体としても策を講じていかなければならないと考えます。
そしてこの努力は、企業や個人にとってはベトナム国での経済活動にも良い影響が出ること、地方自治体にとっては外国人との友好関係構築からの地域住民の生活の安寧にもつながるといえます。 これから、より日本で活躍できるベトナム国籍人材を迎え入れるべく、またベトナム国政府機関と地方自治体や民間企業と広く連携を促進し、ベトナム国と協働する「企業」や「まち」を増やしていくべく努めてまいります。
具体的な提携内容：
・ベトナム国政府機関と地方自治体や民間企業との連携の促進
・ベトナム国籍人材にとって住みやすく働きやすいまちづくりの支援、地域住民との交流により安寧の創出
・ベトナム人材のより良い活躍を考えたセミナー等の実施
・社会課題解決をテーマとした両国への企業進出のサポート、そして事業実現
【ベトナム領事からのメッセージ】
「2社のベトナムと日本の協力関係の促進を支持します。この連携をサポートします。」
原文「tôi ủng hộ việc thúc đẩy quan hệ hợp tác giữa việt nam và nhật bản. các bạn hãy ký kết và tôi sẽ hỗ trợ cùng triển khai.」
在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館科学技術部領事
Dao Ngoc Trung（ダオ ゴック チュン）
◆ 株式会社官民連携事業研究所について
「善き前例をともにつくる」を経営理念とする官民連携事業研究所は、国や地方自治体と民間企業を政策連携させることにより、SDGsやESGに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現しています。現在、36の自治体と連携協定を締結し、活動の幅を広げています。今後は、パートナー企業との連携や、「官民連携アクセラレータ」などの人材育成を通して、より広く様々な自治体や企業とともに事業を推進してまいります。
所在地：大阪府四條畷市岡山1-3-12上邨ビル2階
代表者：代表取締役社長 鷲見 英利
