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【渡航規制関連情報】水際対策強化に係る新たな緩和措置が発表、11/8より施行

11月5日、首相官邸の発表として木原内閣官房副長官より、水際対策の新たな措置が発表されました。主には、ワクチン接種者に対する行動制限と外国人の新規入国制限への見直しになります。措置の施行は、11月8日からとなります。

 

① ワクチン接種者に対する行動制限の見直し
企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種者(非指定国・地域又は3日待機指定 国・地域から入国する者に限る)に対して、3日目検査を行った上で、入国後4日目から 活動計画書(受入企業が作成し、業所管省庁が審査)に沿った活動を認める。

自宅等待機10日 → 自宅等待機3日(検査)+ 行動管理7日

 

② 外国人の新規入国の見直し
現在一時停止している外国人の新規入国に関して、企業等の受入責任者の管理の下に、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び就労・留学生・技能実習生等の長期間の滞在者について、入国者総数の枠内で新たに認めることとする。

なお、観光目的の入国については、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内を目途に行動管理の実効性等について検証を行い、今後の団体観光の入国再開に向けて検討を進める。

 

以上

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