INFORMATIONお知らせ

お知らせ

【ベトナム】往来再開に向けた方策

6月24日、政府ポータルサイトにおいて、COVID-19対策に関する政府常務会合の結論として、以下の文章が掲示されました。
 
   タイトル:フック首相:COVID-19第二波がベトナムを襲うような事態は絶対に引き起こしてはならない
 
 6月24日午後に行われた、新型コロナウイルス(COVID-19)感染予防に関する政府常務会合の結論として,グエン・スアン・フック首相は、「目下の発展目標を理由とした拙速な対外的開放により、国民の健康が害されることは許されないため、ドアを一気に開け放つということはない」と強調した。

 フック首相は、発展目標を達成すること及び国民の健康を守ることはどちらも極めて重要である。そのため、海外からベトナムへ入国する専門家、高度労働者、企業関係者,投資家,また,ベトナムから海外へ派遣されるベトナム人労働者については、緊密に監察及び対処しなければならず、感染症が市中に広がり、これまでの成果を無に帰すような事態を引き起こしてはならないと明確に指摘し,「外国へのドアを一気に開け放つということはない」と述べた。

フック首相は、世界的にCOVID-19をめぐる状況が複雑に推移している中で過ちを犯さないため、警戒心を高めることが必要であると指摘した。目下の発展目標を理由とした拙速な対外的開放により、国民の健康が害されることは許されない。

   主体的な感染対策に関しても更なる関心を寄せる必要がある。市中にCOVID-19陽性者が出現した場合、適時に集中的かつ徹底的にゾーニングしなければならない。

   在外ベトナム人を帰還させるとともに投資家、専門家及び高度労働者をベトナムへ入国させるための航空便や各国が同意した場合にベトナム人を労働及び学習のために出国させる航空便を増加させる必要性が高まっている。専門家、投資家及び技術のある労働者のベトナム入国に関する規定や手続をより明確に定め、帰還を希望するベトナム人については必要な情報を公開しなければならない。

   フック首相は、観光客はまだ受入れないことを強調しつつ、適切な隔離措置を実施すれば、あらゆる専門家、高度労働者及び投資家はベトナムに入国することができると指摘した。保健省は外務省と協力し、この問題解決に取組む。

   医療機関及び各指導委員会はあらゆる情勢の変化をフォローし,状況把握に努めており,(1)防疫、(2)発見、(3)適切な隔離、(4)ゾーニング,(5)ウイルス除去という5つの原則を厳守している。

   各報道機関は引き続き、国民を安心させるためにウイルス感染予防に関する情報を発信している。フック首相は、「国際商用便再開の検討にあたり、ベトナムは国際及び地域情勢も考慮する。しかし再開時期については、関係者間で具体的に検討するよう要請する。」とCOVID-19国家指導委員会に提案すると同時に、警戒心を高めることも強調した。保健省は、様々な感染状況に対処するための能力を維持し、そのためのシステムの準備を確保している。
 

  ホーチミン市,ハノイ市人民委員会及び空路,陸路水路の国際ゲートを有する各省市人民委員会は、ベトナムに入国して商業パートナーとの商談や契約署名を行うビジネスマンのための安全な区域を選定する。

 国防省、各省市の人民委員会は、特にベトナムに帰還する人々のための集中隔離用地を引続き準備する。国防省は、陸の国境、特に山道や国境市場付近における検査及び監視を引続き強化し、隔離施設における感染予防措置を緊密に実施する。

   商工省は各省庁や関係機関と協力し、国際市場との連携や商品流通の促進する打開策を主体的に実施し、貿易促進のために必要に応じて基本的な安全を確保できている地域にワーキンググループを派遣する。フック首相は、「EVFTAが署名され、安全の確保された地域とは貿易を促進すべきである。そして輸出は今もなお、ベトナムの経済成長にとって大切な条件の一つであり,オンラインで協議するだけに止まってはならない」と述べた。

   フック首相は、農業・農村発展省が保健省と協力し、原産地や輸出元の不明確な輸入食品に対するCOVID-19検査の監視を行うよう命じた。財政省、労働傷病兵社会問題省及びベトナム国家銀行に対して、関係機関と協力して,第42号決議,第84号決議及びその他の方策の実施状況の評価を実施し,様々な困難を取り除き,社会福祉を確保するよう命じた。

   各省庁及び各地方は、主体的に経済発展を促進しなければならない。
   財政省は、隔離費用の徴収や軍、医療従事者に対する支援について提案した。

   フック首相は,ベトナム政府として、COVID-19第二波がベトナムを襲うような事態を引き起こしては絶対にならないと述べ,「これは,目標の達成を確実にするための最も包括的な指導精神である」と指摘した。

 

2020年7月3日

在ベトナム日本大使館