【渡航規制関連情報】経団連、帰国・入国時の隔離措置適性化を提言

■ 帰国・入国時隔離措置適性化

ワクチン接種が進む欧米等ではすでに社会経済活動が再開し、ビジネスでの国際的な往来も再活性化するなか、わが国経済界にとっては、国境を越えた往来に関する措置の適正化も重要となる。感染拡大防止の観点から、実効ある水際措置を講じる必要性については改めて述べるまでもなく、感染拡大防止やワクチン接種の効果、各国における感染状況・規制等を見極めながら、あるべき措置を検討する必要がある。

この点、多くの国でも帰国・入国後隔離期間は10日以内^#4であることから、こうした諸外国における対応と足並みを揃える観点から、ワクチン接種の有無にかかわらず、まずは現在14日間となっている隔離期間を、最長でも10日間に短縮すべきである。

さらに、新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）を活用する諸外国では入国時検査や隔離の免除が進展している。日本でも国際的な社会経済活動の早期再開という観点から、各種変異株の動向やワクチン接種効果に関する科学的分析結果等も踏まえつつ、2回目のワクチン接種から2週間が経過している者に対する隔離期間の免除を早急に検討・開始すべきである。

関連して、現在外国人については、入管法に基づき、特段の事情がない限り原則入国が認められていないが、この点、日本政府発行のものと同等のワクチン接種証明書を有する者について査証の発給を行い、入国を認めるべきである。

他方、渡航先の流行状況やリスクに応じて一定の隔離期間を設けることはありうる。その場合であっても、検査との組み合わせ、旅行会社や企業による行動管理等を行うことで隔離期間中であっても、一定の行動を可能とすべきである。

なお、経団連提言「ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める」で述べた通り、ワクチン接種証明書は、出入国時のみならず、国内経済活動の場面においても活用されるべきである。特に、上述のような証明書を用いた隔離措置の適正化によるインバウンドの活性化のみならず、証明書の活用により、各種の活動制限の緩和や特典付与等による需要喚起を促すなど、国内の社会経済活動の活性化に向けた利用も期待される^#5。

ワクチン接種が進み、有効な治療法が確立されつつある中^#6、これからは「新型コロナによる重症化率・死亡率をいかに低減させながら、社会経済活動を活性化していくか」という点に、より重きを置くべきである。そのためにも、この先、社会経済活動を営んでいく上で必要不可欠な体制の構築を急ぐべきである。

経済界として、引き続き感染拡大防止に全力を挙げつつ、「Withコロナ」における社会経済活動の活性化に向け、政府・自治体・医療従事者、そして国民と一丸となって、この難局を乗り越えていく決意である。