12月19日、日本労働生産性本部は、「労働生産性の国際比較2022」を発表しました。

これによると、日本における2021年の時間あたりの労働生産性は49.9ドル（5,006円）となり、OECD加盟38か国中27位という結果となり、1970年以降最低の順位となりました。ただ、順位で言うと最低水準ですが、労働生産性という数値で見ると、経済成長が上向いたことで前年より実質ベースで1.5%上昇しています。

また、就業者1人あたりの労働生産性は81,510ドル（818万円）となっており、こちらもOECD加盟38か国中29位となっています。これはポーランド（861万円）、ハンガリー（770万円）、ニュージーランド（857万円）となっており、東欧諸国やニュージーランド、ポルトガルと同水準となっています。西欧と比べると、労働生産性水準が比較的低いとされる英国（1,018万円）やスペイン（981万円）より2割も低くなっていることから、先進国の中では最低レベルとなっています。

その他、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドルでOECD加盟国38か国中で18位となっており順位は悪くないですが、数値は米国の6割、韓国とは同水準となっている。なお、2000年はOECD加盟国中1位であったことから、この20年で16位から19位あたりに低下してしまったのは、労働力の低下と労働生産性の効率化や向上が諸外国と比較して大きくは果たせていないと言えます。

一方、日本の時間あたりの名目労働生産性（時間あたり付加価値額）の上昇率は2年ぶりに＋成長を見せており、改善傾向になっており、同じく1人あたりの名目労働生産性（就業者1人あたり付加価値額）も808万円と、前年比＋2.2%の成長を見せており、96年から見ると大幅な改善幅を示しています。これらのことからも数値の改善は進んでいるが、進歩のスピードが諸外国より遅れている現状が浮かび上がります。

労働生産性の引き上げに大きな影響を与えるのが、国民1人あたりのGDP。現在の日本国民はどの水準にいるのか？

日本の1人あたりのGDPは国際比較順位ではOECD加盟38か国中24位。金額も43,595ドル（438万円）となっており、チェコ（44198ドル/444万円）やスロベニア（43,767ドル/439万円）、リトアニア（43,007ドル/433万円）と同水準にある。

いつからこうなってしまったのか？

96年にはOECD加盟38か国中5位にまで上昇し、G7では米国に次いで2位となっていた日本が、今では下位の常連となってしまっている。

そして、1人あたりのGDPの低下はそのまま労働生産性の低下にもつながっている。

今後は、人口減少や高齢化に負けず、労働者の能力向上、経営管理能力の向上・改善、さまざまな日本発のイノベーションにより労働生産性の改善を目指すことによって、経済は成長し国民1人あたりのGDPも上昇する。持続的な経済成長と経済的豊かさの追求のためには、労働生産性の改善は急ピッチに進む。

Multi racial diverse group of people working with Paperwork on a board room table at a business presentation or seminar. The documents have financial or marketing figures, graphs and charts on them. People are pointing to different documents. There are laptops and digital tablets on the table